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地域生活圏から期待されるイオンになります

執行役員 北陸信越カンパニー支社長
室井 英男

北陸信越エリアでの戦略は。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した小売事業の変革に取り組んでいます。
 新潟県でのネットスーパーについては、佐渡を含めた全県への配送体制を整備済みです。お客さまの利便性向上に向け、自宅へお届けする以外にも、来店時に店内でお渡しできる「カウンターピックアップ」 や車から降りずに受け取れる「ドライブピックアップ」も7拠点まで増加しました。さらに、この拠点を母店として、小型店舗でもドライブピックアップが可能となる「横持ち配送」を計画しています。また、新潟県の拠点で登録されているお客さまが、富山、石川、長野のカンパニーエリアにお住まいの方へ各県のネットスーパー拠点からお届けする「三角配送(仮称)」の準備も進めています。
 食品を除くイオンの総合ネットショップ「イオンスタイルオンライン」の拡充のため、イオン新発田店に新潟県では初となる出荷拠点を設けました。こうしたネットと実店舗をDXでつなぐことで、これまでになかった新たな小売事業の創造に取り組んでいきます。
 AIを活用した取り組みも導入しました。接客が必要とされる部門ではAIカメラを設置。一定時間、売り場で商品を見られているお客さまを感知し、従業員へ通知することで、実効性ある接客対応を目指します。
 また、総菜の値下げのタイミングや価格判断のプロセスを学習するAI機能搭載機器を導入。お客さまに適時、適価で販売することで、食品廃棄ロスの削減につなげていきます。

原材料や原油の価格高騰に対する取り組みはありますか。

 生活必需品の値上げにより、家計への負担は厳しさを増しています。イオンでは昨年9月からトップバリュの食料品や日用品の価格を据え置いており、本年1月からは約5千品目に拡大し、新生活が落ち着く6月末まで実施する予定です。イオン全体で取り扱うことでのスケールメリットや工場の稼働率向上、計画生産などサプライチェーン全体でコスト削減を図り、お客さまの生活防衛意識の高まりに応えていきます。

若い世代に伝えたいことは。

 10代から20代半ばまでのいわゆる「Z世代」は、買い物もネットを上手に駆使します。その方が効率的かもしれませんが、実際の店舗での買い物にはまた違った魅力や発見があります。ネットの利便性と、リアルな体験を組み合わせて、この時代ならではの人生を楽しんでほしいです。

Overview [概要]

イオンは価格を据え置き、お客さまのくらしを全力で応援します
◼所在地 〒950-0911 新潟市中央区笹口1-1 プラーカ1
TEL.025-255-0065 FAX.025-248-1083
本社/千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
◼発足日 2008年8月21日
◼事業内容 総合小売業
◼資本金 1億円
◼営業収益 1兆8,173億円
◼従業員数 73,936人
◼店舗数 350店舗
(いずれも2022年2月期)
◼ホームページ https://www.aeonretail.jp/