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地元密着の取り組みで共存できる社会を実現

新潟支社 支社長
久保田 博仁

今年のトピックをお聞かせください。

 たばこ事業を取り巻く環境は、喫煙と健康の意識の変化、たばこ税増税や喫煙規制の進展、加熱式たばこ市場の拡大や製品開発競争の激化など、お客さまの嗜好(しこう)も含め、大きく変化を続けています。
 当社グループが今後も持続的成長を実現するためには、お客さま志向を一層徹底し、必要な投資を継続することが重要と考えています。これらを効果・効率的に実行するため、本年1月より日本市場を含むたばこ事業の本社機能をジュネーブに統合しました。
 また、日本市場におけるお客さまへの提供価値最大化に向けた競争力強化、ならびに不確実性が高まる事業環境を踏まえた事業基盤強化として、4月に組織体制を「本社–支社–支店」の3階層から「本社–支社」の2階層の構造(15支社145支店から47支社体制)へ再編しました。新潟県も新潟支店、長岡支店を統合、「新潟支社」が新たに発足し、責任と権限を強化しました。

新支社としての抱負は。

 新支社では本年のテーマを「選択と集中」とし、「効果的に連動」していく、そして「効率的に可変」していく体制を早期に構築します。そしてその中で、社員がやりがいと心の豊かさを持って働ける組織を目指します。当社が地域社会から今まで以上に必要な存在と認められるためにも、「分煙環境の推進」「ひろえば街が好きになる運動」「アフィニス音楽祭」「JT将棋日本シリーズ」など、従来からの各種活動のほか、より地元に密着した取り組みを推進します。「互いに共存できる社会」の実現に向け、県内各地の皆さまと共にさまざまな取り組みを続けていきます。

若い世代へのメッセージをお願いします。

 2022年も、新型ウイルス禍が継続しています。そして、収束もいまだ見える状況にありません。もちろん安易な油断や期待は禁物ですが、何も対処できない状況ではなくなっています。それゆえ、「Withコロナ」として、適切な対策を取った上で、経済も進めていく必要があるでしょう。新型ウイルス禍の中、私たちの生活習慣や価値観は大きな変化を余儀なくされました。この変化に自ら行動し、チャンスに変えていきたいと思います。チャンスに変える行動とは、変化を前向きに捉え、それぞれの立場で、今後の事業の在り方や取り組み方法を、自らが考えて、実行するということではないでしょうか。

Overview [概要]

◼所在地 〒950-0087 新潟市中央区東大通2丁目4-4 日生不動産東大通ビル
(本社:東京都港区⻁ノ⾨4-1-1 神谷町トラストタワー)
TEL.025-244-1101 FAX.025-243-1436
◼設立 1985年4月1日
◼事業内容 たばこ事業、医薬事業、加工食品事業など
◼資本金 1,000億円
◼売上高 連結2兆3,248億円(2021年12月期)
◼従業員数 単体7,366人(2020年12月31日現在)
◼ホームページ https://www.jti.co.jp/