３年に一度のＪＡ大会の開催年です。

　ＪＡグループ新潟が今後取り組むべき重点事項を決定し、その取り組みの実践に向けた意思統一を図るため、11月に第40回ＪＡ新潟県大会を開催します。
　また本年度は、第39回ＪＡ新潟県大会の決議実践最終年度です。県内ＪＡ、中央会・連合会などの決議実践の完遂を目指します。
　具体的には、２０２４年度も基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」実現に向けたＪＡ自己改革を一層進めるとともに、組合員の皆さんとの対話を通じた関係強化を図り、ＪＡに対する理解・評価の向上に向けた取り組みを推進してまいります。
　なお、決議事項の一つであるＪＡ合併の実現については、県内６地区で合併協議を進めた結果、今年３月には県内８ＪＡとなりました。各ＪＡの機能向上や合併効果の早期発揮に向け取り組んでまいります。

トップブランド新潟米の生産への対応は。

　生産者がしっかりと農業を営める環境をつくり、新潟米を消費者の皆さまに安定的に供給するため、引き続き需給と価格の安定を図ってまいります。また、異常気象に対応するため、水稲における作期分散や品種構成の見直しに加え、他品目の導入などにより、農業者の経営リスクの低減を図ります。

園芸の振興にも力を入れていますね。

　人口減少などの影響で米の消費は減少しています。主産県である本県においても農業者の所得確保・増大を図るため、園芸生産の拡大に取り組んでいます。県が策定した「新潟県園芸振興基本戦略」を踏まえたＪＡグループ実践方針に基づき、園芸販売額１億円以上の産地を倍増する目標に向けて行政と連携して取り組んでいます。

「国消国産」をキーワードにしています。

　ＪＡグループでは、国内で消費する食べ物はできるだけ国内で生産する「国消国産」を呼び掛けています。生産現場では、生産コストの上昇を販売価格に反映できていません。実状を理解していただき国産食材を手に取ってもらいたいと思います。
　ＪＡグループ新潟は信用・共済・経済・厚生事業などの総合事業を行うとともに、食農教育活動や健康増進活動など幅広く事業を展開しています。豊かで暮らしやすい地域づくりに貢献してまいります。