今年４月１日に相続登記の申請が義務化されました。

　これまでは任意だった相続登記ですが、家や土地を譲り受けた場合、必ず登記することが義務付けられました。手続きの猶予は３年間で、正当な理由なしに登記しない場合は10万円以下の過料が科されます。
　義務化の背景にあるのは、全国の所有者不明の土地問題です。その総面積は九州本島に匹敵するほどで、国はこれらの土地の所有者を明確にして、利活用することを目的としています。
　相続登記の申請は個人で行えますが、相続人が複数いたり、所在不明だったりすると手続きが困難になります。ご自身での申請が難しい場合は、相続・登記の専門家である司法書士への相談をお勧めします。

災害時に備えた行政連携にも力を入れています。

　昨年５月に加茂市と災害時の登記相談業務に関する協定を結びました。災害が発生した際に、司法書士に相談できる専用ダイヤルを設置する他、無料の登記相談会を開催するなどして被災者をサポートします。
　１月の能登半島地震では、日本司法書士会連合会として無料電話相談を実施しており、新潟県内からも多くのご相談がありました。今後もこのような災害が起こる可能性はゼロではありません。加茂市以外の自治体とも積極的に連携していきたいと考えています。

短編映画を制作されたそうですね。

　司法書士制度１５０周年を記念して、昨年12月に短編映画「What a Good Day Today」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開しました。とある高齢の父親が司法書士の力を借りて遺言書に家族への思いを残すというストーリーです。この作品は、単なる司法書士の宣伝目的ではなく、誰にでも起こりうる日常の延長線上にある物語。きっと多くの人が自分事として感じられ、家族の大切さが染みてくるはずです。
　公開してから約１カ月で２万回再生を突破しました。さらに多くの方に視聴してほしいと考えており、広報活動に力を入れていきます。

次世代のリーダーに望むことは。

　臆せずに自分の意見を伝える姿勢を持ち続けてほしいです。そのためには、私たち上の世代が「言いたいことが言える」雰囲気をつくっていかなければなりません。また、次世代のリーダーは、周囲を引っ張るだけではなく、気配りのスキルも重要だと思います。これからの新潟を担う若手たちの活躍に期待しています。