一昨年に続き、昨年も気象の影響が大きかったと聞きます。

　近年の自然災害は、年を重ねるごとに被害が甚大となってきています。昨年も全国各地で災害が発生し、青果物全般に生産量の減少が顕著でした。
　一方で、当社は生産者と消費者をつなぐ市場としての強みを発揮し、新たな取り組みも進めてきました。特に、レモンの一大産地を目指し新たな生産者を募る「県産レモンプロジェクト」が注目を集め、県内広域からの参加者が増加しています。テレビの全国放送でも取り上げられ、大阪からも問い合わせがあるほどの反響です。高齢化する生産者の課題はありますが、新規就農者も確実に増えています。

２０２５年の経営戦略をお聞かせください。

　当社は、運送、パッケージ、花き、食品卸売、カット野菜製造などのグループ会社を傘下に持ち多角的な事業を連携させていますが、「総合販売会社」としてさらなる進化を目指していきます。
　特に力を入れたいのが「新印ブランド」の確立です。これはプロの目で評価した高品質な農産物に統一ブランドを付与し、市場価値を高める取り組みで、野菜から果物まで幅広い品目で展開していく予定です。

中長期ビジョンについては。

　県内８市場の統一体制を整え、本社で決定した方針を全県に展開できる強みを生かして、２０３３年度までに県内産青果物の取扱額１６０億円達成に向けて取り組みます。加えて、契約栽培の拡充により生産者の安定収入を保障、高齢化や後継者不足の課題などにも柔軟に対応し、県内生産者と消費者をより強く結び付ける体制を構築していきます。
　また、若い世代の青果物離れが進んでいるといわれています。子ども食堂への農産物無償提供、地元ベーカリーと旬の食材を使った商品開発といった取り組みを強化していくことで、子どもたちに食の楽しさや地元農産物の魅力を伝え、関心を持ってもらいたいと考えています。

若い頃の自分にアドバイスするとしたら、どんな言葉をかけますか。

　「遊んでばかりいないでもっと勉強しなさい」と伝えたい。世の中のあらゆる情報を読み取る力を磨いてほしいですね。先見性のある情報提供を行うことで、販路拡大、農家との信頼関係構築、効果的な営業展開などにもつながるでしょう。現在の若手には、時代の変化を捉えながら将来を見据えた行動をしてほしいです。