昨年はどんな１年でしたか。

　新型ウイルス禍の影響で県外の医療機器メーカーが来県できないなど、みんなが思うように動けない中、われわれがメーカーとお客さまをつなぐ架け橋になれたと実感できる１年でした。メーカーに依頼を受けた説明会などでは、当社が各病院に赴いて通信環境をセッティングし、リモートでプレゼンテーションや情報交換を行うこともありました。
　病院に出入りする仕事ですから、感染防止対策は徹底しました。昨年は社員に感染者が１人も出なかったことにもほっとしました。マスクや手袋などをあらゆるところから求められましたが、われわれの使命として医療機関や介護施設を最優先に安定供給を図りました。

今年のトピックをお聞かせください。

　最新のIT技術を生かした「物流センター」と、院内物品管理業務を担う「SPD（Supply Processing and Distribution）センター」の構想がスタートします。SPDとは供給、加工、分配のこと。将来的には病院内で使用される物品の一つ一つにRFIDタグ（電子タグ）を付け、供給と管理の一元化を目指します。どの病院のどの部署でいつ、いくつ使用されたかを正確に把握することが可能になります。さらに、物流を包括的に管理する体制を構築することで、よりスピーディーかつ安定的に医療器材の供給を行うことができます。
　また、高額な医療機器を当社が購入し、必要としている病院へ貸し出すレンタル事業にも、今後さらに力を入れていきます。例えば整形外科の手術支援ロボットは、高い安全性と精度が魅力ですが、価格は１台数千万円。メンテナンスやソフトウエアの更新などのランニングコストも年間数百万円かかるため、購入をためらう病院は多いです。当社がそのような機器を医療機関にレンタルすることで、地域医療の質を高める一助になればと思います。

若い世代へのメッセージをお願いします。

　人材の採用は地元企業の責任。われわれの業種は地味ですが、地域医療を下支えし地域社会の未来をつくる、社会的に大きな意味のある仕事だという誇りがあります。
　当社は、新潟県内はもちろん関東や東北各県にも拠点があります。家族がいて暮らしやすい新潟でも、学生時代を過ごした首都圏でも仕事ができることをアピールしていきたいですね。