物価高、人手不足が中小企業に大きく影響しています。

　新潟県の経済は全体として緩やかな回復傾向にありますが、ウイルス禍以降、収益力の回復が遅れ、物価や人件費の高騰、人手不足が重なり中小企業の経営環境は一段と厳しさを増しています。
　その影響は、当協会が借り入れを肩代わりし金融機関に返済する「代位弁済」の実績にも表れており、小規模事業者を中心に高止まりしています。この状況を踏まえ、当協会は「金融支援」と「経営支援」の2本柱で県内の中小企業を支えていきます。

本年度の金融支援の方針は。

　国の保証制度に加え、当協会独自の保証制度も積極的に活用し、事業者ごとのニーズに応じた資金繰り支援を行います。今年3月、国は新たに信用保証協会・金融機関・認定経営革新等支援機関が連携した「モニタリング強化型特別保証制度」を創設しました。税理士などの支援機関が事業者の月次の経営状況を確認し、金融機関や当協会と情報を共有することで経営状況の変化を早くに察知し、必要な経営改善策を早期に講じることを目的とした制度で、当協会でも既に取り扱いを開始しています。
　また、環境や社会課題に取り組む中小企業を支援する当協会独自の保証制度も創設しました。今後も経済社会の変化や中小企業のニーズに対応した保証制度の検討・見直しを継続していきます。

経営支援の展開はいかがですか。

　これまで事業者ごとの課題に応じて専門家の派遣や、経営改善への取り組みをサポートするなど、事業者の皆さまに寄り添った経営支援を行ってきました。地域経済の活性化には中小企業が将来にわたって生き生きと事業を継続できること、創業のハードルを下げて挑戦する人を増やすことが重要です。そこで、金融機関や支援機関と連携し、「オール新潟」で中小企業を支える体制づくりを進めており、その中でも「アトツギ（跡継ぎ）支援」に力を入れています。先代から受け継ぐ経営資源を生かしながら新たなビジネスを生み出し、事業の価値を高めるための支援に取り組むほか、雇用の創出にもつながるよう、後継者となる若い人たちの挑戦を後押ししていきます。今後もセミナーなどを通じて、アトツギ支援の取り組みを県内各地に広げていく考えです。
　中小企業の発展のため、当協会にできることは何かを常に考え、さまざまな課題を気軽に相談できる存在として、しっかりサポートしていきます。