昨年12月に新社屋が完成しました。

　昨年11月26日の竣工式を経て、12月２日に全面移転を完了しました。本社と本店の統合により、管理部門と技術部門が一つの建物に集約され、効率的な組織体制が実現。フロアを行き来するだけで直接打ち合わせが可能になるなど、コミュニケーションの円滑化が最大の成果となっています。旧社屋は関連会社のスカイフォトサービスが行うドローンスクールや実動部隊の拠点として活用しています。

業界全体の動向や新技術への取り組みは。

　能登半島地震への対応が継続しており、金沢に北陸事業所を設置して常時15人程度が復旧・計測関係の業務に当たっています。３次元計測やＩＣＴによる建設現場の生産性向上を目指す「i‒Construction（アイ・コンストラクション）」の活用が進む中、ＡＩを活用した出来形管理など、新技術開発にも注力しています。
　土木工事においては、埼玉県八潮市の下水道陥没事故を受け、地下インフラの老朽化対策の重要性が再認識されています。経年劣化だけでなく、化学反応による酸化など、複合的な要因への対応が必要です。今後は地下埋設物の総合的な管理システムの構築が不可欠となるでしょう。
　また、鳥獣被害対策においてもＡＩの活用が進んでいます。県や新潟大学との共同研究を通じて、ドローンによる早期発見システムの開発にも取り組んでいます。

今年の取り組みについてお聞かせください。

　建設現場のＤＸを積極的に推進し、ＡＩを活用した施工管理・品質管理システムの開発・展開にも力を入れていきます。その一環として、河川工事における護岸石の粒径を瞬時に判定できるＡＩシステム「ストーンサイザー」を開発しました。これまで手作業で行っていた測定作業を大幅に効率化し、現場の負担軽減にも貢献しています。ＡＩ開発やロボット技術など、他業界の知見も積極的に取り入れる方針です。情報工学やシステム工学の知識を持つ人材との協働により新たな価値を創造します。

若い頃の自分にアドバイスするとしたら、どんな言葉をかけますか。

　「もっと親と会話をするように」でしょうか。親の人生経験や考え方をより深く知ることは、自分が親からどのような影響を受けているのか、知ることができるはず。対話することで、自分のルーツの模索や自己理解につながるでしょう。