2022年度の方針をお聞かせください。

　昨年度はお客さまとの「デジタル共創モデル」を土台にしました。本年度は「共創」に加え、お客さまの「共感を得る」「課題を共有する」の三つの「共」をビジョンに掲げています。信頼される技術集団として課題解決に力を尽くし、「価値創造企業」を目指します。国は「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、デジタル化による地方の課題解決を進めています。私たちの事業方針と合致していますので、まずは新潟の地でこの構想にしっかりと向き合い、ゆくゆくは課題解決モデルを県外へ発信したいですね。
　また「データ駆動型ビジネス」を会社の柱にしたいと考えています。データは共に価値を生み出す大事な資産。お客さまや市場が求める形に変えるデータサイエンティストが、社内でも少しずつ育ってきていて心強いです。

新しく開発したアプリやサービスはありますか。

　人工知能（AI）を活用した24時間対応の「救急相談アプリ」を開発し、今年１月からご協力いただける自治体で実証実験を開始しています。このアプリは、県の「アフターコロナを見据えたイノベーション創出支援事業」に採択された「ヘルスケアICT立県実現プロジェクト」内で開発しました。今後は周産期の方や生活習慣病患者へのデジタルヘルスケアサービスも予定しています。
　また第５世代（5G）移動通信システムを活用し、四つ以上の高画質映像を同時に送る新しいプラットフォームサービス「MULT–i（マルチアイ）」が教育の場で活用されています。視線検知カメラなどAIと組み合わせ、後継者育成が困難な伝統技術を継承するサポートも展開します。

若い世代へのメッセージは。

　お客さまからは「直接会って話さないと伝わらないこともある」というご意見を多くお聞きします。人と人のコミュニケーションではデジタルだけでなく、リアルもバランス良く取り入れてほしいですね。
　本年度の新卒採用には首都圏の大学卒でＵターンした人が何人かいます。新潟には私たちが参画しているイノベーション拠点「NINNO（ニーノ）」があり、新しいビジネスアイデアを形にする動きも生まれています。地域課題をITで乗り越えようという企業が新潟にはたくさんあることを、若い人たちに周知していきたいですね。