経済産業省ＤＸ認定制度のＤＸ認定事業者に選定されました。

　県内では４番目の認定です。デジタルマーケティング活用、システム基盤刷新によるデータ統合、ＡＩ開発体制拡充という三つの視点から、ＤＸを積極的に推進する方向性が認められたものと考えています。
　また昨年は、厚生労働省が仕事と子育ての両立支援に積極的な企業を認定する「くるみん」制度の認定も受けました。実はＤＸ認定、くるみん認定とも、社員の意識変革や自発的な取り組みが先行して、外部の認定評価が後からついてくる形となりました。今まで推進してきたことが、評価していただけたように感じます。
　来年は創立50周年。「ＤＸによるお客さまの課題解決」という目指す方向性を明確に掲げ、さらに大きな成果を上げる努力を続けていきます。

本年のトピックをお話しください。

　７月にＤＸソリューションの展示会「ＣＥＣソリューションフェア」を開催します。昨年同様、リアルとオンラインのハイブリッド開催となりますが、今年は新たにメタバース（仮想空間）を体感いただきます。ＤＸの展示だけでなく、遊び心たっぷりな仮想空間にご期待ください。
　今年の事業ベースは、「インボイス（適格請求書）制度」の開始と、紙書類のデジタル化を推進する「電子帳簿等保存制度」への対応が核となります。インボイスは10月の制度開始に向けて、新規・既存顧客とも活発な対応が続きます。基幹業務のＤＸ化への対応は、販売管理システム、倉庫管理システムといった、当社の得意分野をさらに伸ばしていくことになるでしょう。また金属加工業向け基幹システムのリリースも予定しています。当社のソリューション、ＩＴ技術力を全国に発信し続け、お客さまのＤＸ化を展開していきます。

新潟の元気のためには何が必要でしょうか。

　当社は情報システムの構築・運用を請け負うシステムインテグレーターですが、新潟の企業は慎重派が多いのではと感じます。ＤＸの必要性を感じてはいるものの、まだ様子見というところも少なくありません。理解を求めつつ、中堅企業の情報投資意欲を高めていきたいですね。
　ＩＴ導入補助金の支援事業者でもある私たちには、デジタルテクノロジーに関する豊富なノウハウがあります。新たな付加価値づくりを考える「ＤＸパートナー」として、さまざまな提案ができます。「ちょっとやってみようか」が新潟の活性化、元気につながるかもしれません。