ＪＡグループ新潟の今後の展望をお聞かせください。

　昨年11月に開催した「第40回ＪＡ新潟県大会」では、「新潟の農業とくらしを支える協同の力」をメインテーマに、ＪＡグループ新潟として、本年度から３年間で取り組むべき基本方針が決議されました。10年後の目指す姿「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域づくりへの貢献」「不断の自己改革の実践を支える組織・経営基盤の強化」に向け、地域の実情に応じた具体策を着実に実践していきます。
　また、２０２５年は「国際協同組合年」です。国内外の多様な協同組合と連携し、相互扶助の精神で、持続可能な地域づくりに貢献していきます。

トップブランド新潟米の生産状況はいかがですか。

　昨年は、全国各地の店頭からお米が消えた、いわゆる「令和の米騒動」が起こりました。このような事態が再び起こらないよう、日本一の米産地として、組合員とＪＡグループが一丸となり、年間を通じた安定供給に向けて生産・販売を進めていきます。
　また、近年のような記録的猛暑に見舞われても高品質な新潟米を確保できるよう、高温障害回避の技術対策徹底に努めます。加えて、スマート農業技術の導入などによる農業の省力化にも取り組みます。

園芸にも力を入れています。

　国内の主食用米需要の減少が続く中、農業者の所得向上を図り、米に続く新たな経営の柱として、園芸の導入・拡大に取り組んでいます。
　また今年は「新潟県園芸振興基本戦略」が３年ぶりに改定されました。本県の園芸をけん引する魅力ある産地の創出を目指して、引き続き行政と連携して取り組みを進めてまいります。

「国消国産」の取り組みにも積極的ですね。

　ＪＡグループでは、国内で消費する食べ物はできるだけ国内で生産する「国消国産」を呼びかけています。
　生産現場では生産コストの高騰・高止まりが続いています。持続可能な農業を支えるためには、「適正な価格形成」が不可欠です。消費者の皆さまにもこの考えをご理解いただくための取り組みを続けてまいります。
　ＪＡグループ新潟は経済・信用・共済・厚生事業などの総合事業を行うとともに、地域の皆さまへの食農教育活動や健康増進活動など幅広く事業を展開しています。豊かでくらしやすい地域づくりにこれからも貢献してまいります。