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NECの持つノウハウを駆使 地域課題に取り組む

新潟支店長
後藤 昌浩

本年度注力することは。

 地域ビジネスへの特化です。AIやDX(デジタルトランスフォーメーション)など、NECの持つノウハウを用いて地域の課題を解決することに力を入れていきます。
 具体的な事例では、本年度全県に導入が予定されている「救急相談アプリ」のエンジン部分に携わりました。AIを活用し、チャット形式で症状を相談すると、対処方法を指示してくれるものです。このほか、ヘルスケア領域では、定期健診データをAIで分析し、導き出した結果予測モデルから将来の健康状態を可視化する「健診結果予測シミュレーション」なども注目されています。
 製造業では、AIやIoT、ローカル5Gといったテクノロジーを使い、未来の人たちの幸せをつくることを「ものづくり」の世界から行っていこうと考えています。
 一方、ビッグデータから予測に役立つ特徴的なデータを抽出し、評価する「特徴量設計」に費やす時間・コストが大きな課題でした。NECでは、このプロセスを「dotData」というツールを用いて自動化。従来比8割減の時間でデータを分析することができ、ビジネス課題への適用や戦略策定がよりスピーディーに行えます。これらを県内でも展開し、幅広い業界のお客さまのお手伝いができればと思っています。

会社全体の改革も進めています。

 国際競争力を高め、優秀な人材を確保するために、職務内容をベースとする「ジョブ型」の働き方に移行しつつあります。また、新型ウイルス禍により、働き方も大きく変わりました。既にオンラインとリアルを併用することは大前提ですが、本年度から組織を大きくくくり、真の社会課題解決に向け、よりスピード感を持って対応できるように変革を進めています。これらの取り組みは、お客さまへのITツール導入、DX、働き方改革に対するソリューションなどの提案にもつながりますので、まず私たちが率先して実践し、検証していきます。

若い世代に伝えたいことは。

 県内には解決を迫られているさまざまな地域課題があります。昨今の技術を組み合わせて解決できれば、無限の可能性が広がっているともいえます。最近の若い人は優秀な方も多く、子どものころからスマホやSNSを自然に使いこなしてきた世代です。新しい発想で地域課題を解決するビジネスをつくり、全国・世界へ向け展開することで、本県を盛り上げていくことを期待しています。

Overview [概要]

    NEC本社ビル
◼所在地 新潟支店:〒950-0088 新潟市中央区万代3-1-1
メディアシップ12階
TEL.025-247-6101 FAX.025-247-6108
(本社:東京都港区芝五丁目7番1号 TEL.03-3454-1111)
◼創立 1899年7月17日
◼事業内容 社会公共、社会基盤、エンタープライズ、ネットワークサービス、グローバル
◼資本金 4,278億円(2021年3月31日現在)
◼売上高 単独 1兆7,055億円
連結 2兆9,940億円(2020年度実績)
◼従業員数 単独 20,589人、連結 114,714人(2021年3月末現在)
◼ホームページ https://jpn.nec.com/
(※概要はグループ全体)