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ゴール見据え 各エリアの分野戦略を深化

新潟支店 支店長
德山 隆太郎

本年度、注力することは。

 昨年までに上中下越と佐渡で自治体や企業、大学などと連携協定を締結し、課題解決と地域の価値創造に向けた仕組みを構築してきました。今年はそれを深化させる段階に入ります。上越市では「資源を生かしたラボシティ」の実証、長岡市は「イノベーション都市 長岡」の実現、新潟市では「フーディアルハーバー構想」の推進、佐渡は「地域循環共生圏」の構築がゴール。高速大容量の通信規格5Gを整備した各エリアの拠点を中心に、教育や医療など成長分野の戦略をしっかりと実行し、実績を重ねます。

具体的な展開をお話しください。

 上越市では当社も含め産官学金報の5者がコンソーシアムを組成し、地域資源を生かした先駆的ビジネス創造に向け取り組んでいます。長岡市では米百俵の精神と4大学1高専のあるスキームに着目し、人材育成と工学で人を呼べる街をつくることがコンセプト。複合施設「ミライエ長岡」内に開設した「スマートイノベーションラボ」で先端技術を次世代に体験してもらう他、長岡市内の高校で、ドローンやプログラミングなど将来のIT人材の育成を目的とした出前授業を行っています。また、工学の専門家による「長岡技術フォーラム」を定期的に開催しています。新潟市の「フーディアルハーバー構想」とは、新潟の食をはじめとする魅力の発信とにぎわいのある街づくりを目指すもの。当社の営業力を駆使して、首都圏で新潟や佐渡の食材を扱ってもらうめどがつきました。
 佐渡はスポーツツーリズムとガストロノミーツアーに焦点を当てて支援し、さらに再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーの導入にも取り組みます。佐渡が循環型社会に向けた先進的な取り組み事例になり、日本、そして世界のモデルになることを目指しています。他の地域においてもエリア戦略に基づき、ゴールを見据えながら着実に成果を上げていきます。

次世代のリーダーに望むことは。

 地位や肩書きなど属性に頼らない、個と個の「人」が生きたコミュニケーションの活用が次世代リーダーには求められます。物事の本質を捉える抽象化思考も必要な能力の一つ。高度経済成長期と違い、トップダウンだけで成果は出ませんし、コストカットのみに注力しても価値創造はできません。組織の未来の方針と選択肢を提示して各人に判断してもらい、その結果をみんなで議論することが重要ではないでしょうか。

Overview [概要]

◼所在地 〒951-8519 新潟市中央区東堀通七番町1017番地1
(本社)〒163-8019 東京都新宿区西新宿3-19-2
◼設立 1999年7月1日
◼事業内容 東日本地域(※1)における地域電気通信業務(※2)及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2 県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
◼資本金 3,350億円
◼売上高 1兆7,022億円
◼従業員数 4,950人(NTT東日本グループ 35,500人)
◼ホームページ https://www.ntt-east.co.jp/