１９０２年創業の証券会社です。

　 新潟支店は72年に開設。県内では新潟支店に約40人、長岡支店に約20人のスタッフがいます。全国で取り扱う商品に変わりはありませんが、新潟県は法人向けの取引が多く、上場企業などの資産コンサルティング業務は他の地域より多い傾向です。資産の安定を通じて新潟経済に貢献できればと思います。

今年注力することは。

　会社全体として、お客さまの総資産に対するコンサルティングに力を入れていきます。お客さまがどういう資産形成をしたいかを捉え、金融のプロとしてリスク・リターンを踏まえた提案をしていきます。
　昨年新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が導入され、また政府が「資産運用立国」の加速と「投資大国」の実現を掲げるなど、今、日本は「貯蓄から投資へ」が動き出す歴史的転換点に立っていると思います。この流れを確実なものにすることが証券会社の使命です。現状、日本の家計の金融資産２,２００兆円のうち、約半分は銀行預金です。インフレの時代に変わった今、資産を守るための対策として注目されるのが投資。さまざまな優遇措置により、証券投資に取り組みやすくなったのではないでしょうか。当社も「資産運用立国」実現に向けて貢献していきます。

どのようなきっかけで資産形成を始めればいいのでしょうか。

　その人によって入り方は違うと思います。株主優待からでもいいですし、ライフプランをシミュレーションした上での積立投資もお勧めです。子どもが生まれたら、お祝い金やお年玉を預金ではなく投資へ回し、次世代に手渡す感覚も大事でしょう。円の購買力、資産価値が下がっている今、リスク分散のため外貨建て資産や国際分散投資を検討してもいいかもしれません。
　少子高齢化が進む日本は「大相続時代」を迎えます。当社には相続コンサルタントがおり、さまざまな問題にお応えできます。相続税の試算や遺言書作成のお手伝い、遺品整理サービスの紹介まで、お金周りの全部を承ります。残される方のための準備は早いほうがいいと思います。

若い頃の自分にアドバイスするとしたら、どんな言葉をかけますか。

　大学生の頃の自分に「自分のことばかり考えないこと」とアドバイスしたいですね。社会とのつながり、周りとの関係がよく見えていなかった。人生の先輩と付き合っておけばよかったと思います。