本年度注力することは何ですか。

　昨年度は「ＣＯＮＮＥＣＴ（コネクト）」をキーワードに掲げましたが、本年度は「Ｃｏ‒Ｎｅｘｔ（コネクスト）」と称し、お客さまとの価値創造を次のステップへ進めます。今までの事業領域を掛け合わせる「クロスインダストリー」を意識し、新しい市場づくりを目指します。
　具体的には生成ＡＩの活用を強力に推進します。最近では、生成ＡＩ自身が自律性を持ち目的を遂行できるようになってきています。それを従来のサービスに組み込み、提供することが非常に大事。複数のＡＩを組み合わせた「複合ＡＩ」の活用に根差したビジネスは必須です。
　来年は創立60周年。節目の年に向けて気持ちを引き締め、お客さまへの感謝をこれまで以上に発信します。ＩＴスタートアップ企業とのコラボレーションも進め、ビジネス効果を高めて地域の活性化を目指します。新潟をＩＴ集積地にしたいですね。

具体的な事業展開は。

　自治体の基幹業務システムについては、本年度末までに標準準拠システムに移行することが目標とされています。お客さまの確実なＤＸ対応をサポートしていきます。当社は政府が整備・運用するクラウドサービス上に窓口業務のデジタル化を支援するアプリケーションを提供するサービス「自治体窓口ＤＸＳａａＳ（サース）」の提供事業者として採択されており、オファーも増えています。
　産業分野では人財不足・事業継承など多岐にわたる問題を抱えるお客さまに、生成ＡＩの活用を提案。ＩＴソリューションで課題解決を補完します。
　ヘルスケア分野では、当社の「ＡＩケアプラン」が兵庫県の「ひょうごＴＥＣＨイノベーションプロジェクト」に採択されました。ケアプランの作成をＡＩで支援します。
　さらに水道業務をデジタル化するサービス「水道ポータル」を活用し、青森県で水道の自動検針サービスの実証試験を実施しました。全国展開を見据えています。

若い頃の自分へのアドバイスは。

　30代前半に受けた研修で、これから先の人生の行動を想定して書く「未来手帳」を作り、手帳に書いたいくつかは実現して驚きました。もっと若い時に書いていたら、歩み方が違っていたかもしれません。世界と自身の未来を思い浮かべ、書いて可視化するとイメージトレーニングになり、モチベーションにも大きく影響します。若い頃の自分だけでなく、今の若い人たちにも教えたいですね。