「金利ある世界」が一段と進んでいます。

　新潟県内でも長年続いたデフレ経済からの脱却と、新たな成長局面に向けた動きが加速しつつあります。これまでのコストカット型経済から高付加価値の創出を重視する経済へ移行する中で、賃上げや投資の拡大により地域の持続的な成長を実現していかなければなりません。県内を代表する金融・情報サービスグループとして、金融面でのご支援にとどまらず、人材面やＩＴのご支援など、当社グループが有するさまざまな機能や豊富な情報、国内外との幅広いネットワークを最大限活用し、お取引先・地域の成長を力強くサポートしていきます。

第三次中期経営計画がスタートして１年が経過しました。

　当社グループは、第三次中期経営計画を「グループ全役職員が志（＝経営理念）を一つにし、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付け、「一志勇躍」をスローガンに掲げ、従前からの「財務的課題」に加え、地域社会が抱える「環境・社会課題」の同時解決に取り組んでいます。サステナブルファイナンスの目標や当社の業績予想（連結当期純利益）を上方修正し開示済みですが、これまでの取り組みの成果には手応えを感じています。
　それは「人財」が着実に成長していることの「証」とも捉えています。「人財」こそが持続的な価値創造を生み出す源泉となりますので、職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備をはじめ職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を徹底的に追求しています。なお、当行は経済産業省による「健康経営優良法人（大規模法人部門『ホワイト５００』）」に８年連続で認定されるなど、国からも高い評価を頂いています。

地域創生への取り組みに大きな期待が寄せられています。

　新潟県は、とりわけ観光分野でのコンテンツ力が非常に高く、「佐渡島（さど）の金山」をはじめ妙高地区での大規模リゾート開発、伝統的酒造りなど、国内外から人やお金を呼び込む潜在力はとても大きく、まだまだ伸びしろがあります。観光分野以外でも、洋上風力発電事業など複数の大型開発プロジェクトが進んでいます。こうした事業を後押しするため、地銀広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や、行政、さらには首都圏・海外の企業ともタイアップしながら、グループ一丸となり全力で地域創生に取り組んでいきます。