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義務化される相続土地登記の相談は司法書士へ

会長
鈴木 利益

今年8月に司法書士制度150周年を迎えます。

 1872(明治5)年に「証書人・代書人・代言人職制度」が生まれました。現代でいうと証書人は公証人、代書人は司法書士、代言人は弁護士です。その後、さまざまな制度の変遷がありましたが、画期的といえるのは2019年、司法書士法の第一条が目的規定から使命規定に改正されたことです。司法書士は「法律事務の専門家」として「国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与する」ことが使命と定められました。法律に資格自体の使命が明示されるのは珍しいことです。
 150周年記念事業として、3月から相続登記相談センターを設置し、「相談受付全国統一フリーダイヤル」を開設しています。

「所有者不明土地」に関連する法律の施行日が決まったそうですね。

 23年4月1日に施行されるのが「土地利用の円滑化」に関わるものです。財産管理制度を見直し、所有者不明土地を第三者が管理できるようになります。共有制度、相隣関係規定、相続制度についても民法のルールが見直されます。
 メディアなどでクローズアップされることが多いのが24年4月1日施行の「相続登記の申請義務化」。相続の日から3年以内に、正当な理由がないまま、申請義務に違反した場合は過料の対象になります。
 23年4月27日創設の「相続土地国庫帰属制度」は、相続により取得した土地を、国庫に帰属させることを可能にする新設制度です。
 土地相続の問題は非常に複雑。私の扱っている案件でも、相続人が200人以上、必要な書類を集めるだけで5年かかったことがあります。土地相続で不安がある場合は、司法書士に相談してほしいと思います。当会では、相続の問題点とその解決策をテーマにした、面白くて役に立つ動画の制作も企画中です。

若い世代へのメッセージをお願いします。

 司法書士は、争いになる前に問題解決に導く提案ができる、やりがいのある仕事です。司法書士になる若い人が増えてほしいですね。
 そうでなくても目指す夢に向かってがむしゃらに進むバイタリティーを持ってほしいと思っています。満点が100点だとしても、120点、200点を目指すことでようやく100点が取れるもの。80点の生き方で満足するのはもったいない。若さを最大限に生かし、いろいろなところで活躍してほしいですね。

Overview [概要]

新潟県司法書士会館
◼所在地 〒950-0911 新潟市中央区笹口1丁目11番地15
TEL.025-244-5121㈹ FAX.025-244-5122
◼法人設立 1967年12月15日
◼事業内容 土地建物の登記、会社の登記、相続登記、簡易裁判所での訴訟代理、裁判外での和解、少額訴訟、破産・個人再生書類作成、ADR(裁判外紛争解決手続)、成年後見制度
◼相談窓口 総合相談センター TEL.025-240-7867
多重債務ホットライン TEL.025-240-7974
平日 午前10:00~12:00 午後1:00~4:00
◼会員数 291人(2022年4月1日現在)
◼支部 新潟支部・上越支部・中越支部・三条支部・下越支部・佐渡支部
◼ホームページ https://niigata-shiho.net/