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働き方改革と法改正対応への取り組みを支援

会長
水戸 伸朗

昨年から今年の活動状況は。

 総合労働相談はこの1年で30件前後、「街角の年金相談センター新潟」での相談は8千件弱ありました。高校や大学での出前授業や、行政から委託された労務管理支援業務、職場環境改善に関するオンラインセミナーも実施しました。また、「新潟働き方改革推進支援センター」を通じ、企業から寄せられる労務管理や働き方改革推進の相談にも、当会の社会保険労務士を派遣しています。上部組織である「全国社会保険労務士会連合会」では、2~3月にかけ全3回のオンラインイベントを開催。デジタル化、グローバル化、働き方改革の諸課題への対応をテーマにした講演、対談などを配信しました。

どのような相談が多いですか。

 新型ウイルス感染第6波以降は、労働者の家庭のお子さんが濃厚接触者になった、あるいは感染して仕事を休んだ場合の処遇についてですね。営業時間短縮要請を受けた接客業関連の雇用調整助成金の問い合わせも今年に入ってから激増しました。さらに、今年は育児介護休業法改正、パートへの社会保険適用拡大、雇用保険料率改正など、法改正も目白押し。2024年から労働基準法の改正による建設業、運送業、医師の時間外労働上限規制が始まりますから、その準備に対してのコンサルテーションもあります。並行して昨年スタートした「同一労働同一賃金」適用の相談にも応じています。

業務は多岐にわたりますね。

 社会保険労務士には、経営者の話にじっくり耳を傾ける傾聴力と、膨大な法律のカテゴリーを把握し、問題に対応する部分を調べ、縦割りの行政や法律を横断的に見て、整理して提示する能力が求められます。
 また、今では行政への書類提出の約9割が電子申請で行えます。社会保険労務士が、企業の書類作成や提出代行業務のデジタル化に対応できるようにするため、さまざまな研修を企画立案し、実施しています。

若い世代へのメッセージをお願いします。

 若手会員には、お客さまにアドバイスする前に「自問自答してください」と話しています。「たぶん」という言葉は極力使わないこと。自信を持って「こうです」と言い切れるまで、徹底的に検証してほしいですね。
 また、経営者の皆さんは千差万別の価値観を持っています。自分と違う価値観を間違いと決めつけず、受け入れなければ、仕事になりません。これは社会保険労務士以外の若い人たちにも必要だと思いますよ。

 

Overview [概要]

◼所在地 〒950-0087 新潟市中央区東大通2丁目3-26 プレイス新潟1F
TEL.025-250-7759 FAX.025-250-7769
TEL.025-244-9246(街角の年金相談センター新潟・予約専用ダイヤル)
◼設立 1978年12月
◼事業内容 年金、人事・労務、労働諸問題の未然防止と速やかな解決
◼会員数 開業 348人、法人社員 53人、非開業 154人、合計 555人
(2022年2月28日現在)
◼ホームページ http://www.sr-niigata.jp/