社長就任の抱負をお聞かせください。

　当社は数年前から創業１５０周年に向けて動き出し、昨年設置された「業務改革推進委員会」の代表を任されていました。組織の課題も、どこへ向かうべきかも分かっており、前任者が始めた改革を前進させます。
　時間外労働の上限規制を順守しながら賃上げをし、少子化の中で選ばれる職場になっていかなければなりません。そしてもう一つ、業界が抱えている大きな課題は若手の育成です。「建設業冬の時代」と言われた時期に採用を控えていたことで社員の年齢層に穴があり、現場によっては50代の下が20代と親子ほど年が離れるケースもあります。業務改革推進委員会と並んで「全社教育推進委員会」を設け、文字通り全社的に取り組んできました。工事現場には責任者、つまり社長の代理人として仕事をまとめていく「現場代理人」が必要です。この育成研修を計画より前倒しして本年度も集中的に取り組んでいきます。親子ほど年が離れていると、「価値感」や「常識」が違い、言葉も通じているようで通じていない。これを乗り越えて全社員同じ方向を向けるようにするというのは、上の世代が試される時です。

昨年国土交通省の「インフラＤＸ大賞」優秀賞を獲得しました。

　建設現場の四週八閉所の推進をはじめとした働き方改革の手段としてＤＸに積極的に取り組んでいます。今や計画・調査・設計段階から３次元（３Ｄ）モデルを導入する「ＢＩＭ／ＣＩＭ」は広く浸透しています。当社は現場を熟知する社員が内製していますから、時間のロスがなく、お客さまへ直接説明ができます。
　今回受賞した技術は、ＮＴＴ東日本がもともと持っていた情報を当社の業務に活用したものです。デジタル情報は、業界の垣根を超えて活用できるものですが、まだその便利さが全社会的には浸透していません。広く活用できるプラットフォームづくりを働きかけつつ、自社のＤＸを進めていきます。技術を自社で保有することを重視し、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れて取り組みます。
　また、今年は当社のアスファルトプラントの燃料を重油からガスに転換します。これでＣＯ２排出量を年間20％削減できます。それから旧本社跡地に社員寮とテナント棟を建設します。働き方改革、生産性向上、ＣＯ２削減、地域活性化、どれも待ったなしで、一気に取り組みます。