原材料高騰が続いています。

　インフレ局面が続く中、消費者の生活防衛意識は高まる一方、生活スタイルは維持したいというニーズも強まっています。イオンでは、物流の効率化や商品の一括仕入れなど、サプライチェーン（供給網）の再構築による合理的なコスト削減を実現したことで、身近な商品を「家計応援価格」で提供しています。こうしたスケールメリットをグループとして創出しながら、北陸信越エリアの各地域の特徴や消費傾向に応じた売り場づくりや商品展開をスピーディーに進めていきます。

能登半島地震への対応は。

　イオンでは、過去の災害時に得られた知見を生かし、初動、復旧、復興の各段階での災害対応手順を準備しています。発災時、私は石川県小松市の店舗にいましたが、リモート会議により迅速かつ適切な措置を講じることができました。小売業が地域のライフラインとなった現在、イオンではほとんどの店舗の食品売り場を翌日には営業再開。また、石川県の被災地では、移動販売や仮設住宅で使われる家電製品の供給をはじめ、避難先での買い物支援として店舗へのバス運行にも協力しました。発災翌々日から全国の店舗・事業所で緊急支援募金を実施し、新潟県へは、イオン（株）から２,９１１万円を義援金、（公財）イオンワンパーセントクラブから２千万円を支援金として贈呈しました。

本年度の主な取り組みは。

　商品面では、「毎日にフィットする服」をコンセプトに衣料ブランドの「トップバリュコレクション（ＴＶＣ）」をリニューアルしました。ＴＶＣではデジタル活用によるシルエットのゆがみを修正した着心地の良い服を開発していきます。
　２０２５年には、県内に３店舗の出店を計画しています。新潟市中央区では、マンションに併設する「住販一体型」の小型スーパーを、西区では「黒埼ショッピングセンターパルス」内での移転・新築を進めており、ＪＲ燕三条駅近くにも４棟で構成する小商圏型ショッピングセンターを建設する予定です。

次世代のリーダーに望むことは。

　社会の未来を想像し、トップランナーとして既存の考え方にはこだわらず挑戦を続けてほしい。また、高齢社会が到来しつつある中、シニア層も安心して暮らせる社会をつくっていくためにも、若い世代だからこそできる大胆かつ柔軟な思考で将来のかじを取ってもらいたいと思います。