今年3月、新潟県農業会議と相互連携協定を締結しました。

　所有者不明農地の解消と利活用促進に向け、県農業会議と連携を結びました。所有者探索に県内の司法書士が協力します。また2024年の能登半島地震で、未登記の建物が多数あることが顕在化し、公費解体の遅れを招きました。司法書士への相続の相談をきっかけに建物未登記が発覚することは多くあります。土地家屋調査士の分野となりますが、同じ登記業務の専門職として、建物登記の重要さも伝えています。

相続登記の申請義務化について一般の認知度は高まっていますか。

　昨年段階で認知率は約7割という法務省の調査結果が出ています。来年4月以降、未申請の罰則が適用されます。また今年4月1日から住所・氏名の変更登記が義務化され、変更から2年以内に登記し直さないと過料されます。これらに乗じて、公的機関を装って現金を要求する架空請求詐欺が発生する可能性があるため、注意が必要です。正当な理由があれば罰則は適用されません。相続登記および住所・氏名変更登記の正確な情報発信に力を入れていきます。

その他、今年のトピックは。

　今年から民事裁判書類電子提出システム「mints（ミンツ）」が本格導入されます。訴訟代理人として司法書士自身が対応することはもちろん、一般の方へのサポートを国から期待されています。電子契約も当たり前の時代。司法書士がＤＸの知見を深める関連研修を実施していきます。
　また今年は、成年後見制度が大きく改正されます。現行制度と違い、利用者と家族が必要ないと判断した時に中止できますし、後見人に選任された人も途中で辞退できます。スポット的な制度利用ができるので使うハードルも下がるでしょう。司法書士の後見人選任も増えると想定されるため、きちんと対応していきます。

司法書士の確保への取り組みは。

　新潟大学で寄付講義を行い、社会インフラでもある司法書士の仕事の魅力を周知するなど、若い世代にアプローチしています。将来的には、司法書士試験に合格した方の県内司法書士事務所への就職あっせんや、退任する司法書士の事業承継支援などにも取り組むべきと考えています。

座右の銘をお聞かせください。

　「他人に甘く、自分に甘く」。他人に配慮するには自分に余裕が必要。できるだけ先輩や同職と話し、現状を俯瞰（ふかん）的、客観的に見て、独りよがりな思い込みに偏らないことを心掛けています。